元・テレビ報道マンの成城・就活塾(テレビ放送局の面接対策、一般企業)

放送局の面接を、新卒・中途採用など3度突破。U局・JNN系・FNN系・NNN系など、ほとんど経験した、元・放送記者がノウハウを伝授。業界の裏表、ブラック放送局・企業の見分け方も、本音で暴露。(テレビ東京系のみ、わかりません。)【個別対応のため、一定人数で、予告なく受付を終了する場合があります。】

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ヘッジファンド購入と送金

「ヘッジファンド購入と送金」

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◇ヘッジファンド購入(手続き受付)の条件

ヘッジファンドの購入は、ファンド会社への送金と、申込書の送付が完了した時点で受け付けられます。
資金と申込書の両方が、ファンド会社に着いた時点ということが条件です。極めてシンプルです。

順番は、どちらが先でも関係ありませんが、日本的な感覚からしますと、申込書を出す前に送金するのは、少し違和感を感じる方も多いと思います。
しかし、急ぎの場合、そのような順で手続きするのも問題ありません。
送金の方が、時間を要するケースもあるためです。
※送金先は、もちろんヘッジファンドの口座がある、欧米の主要一流銀行が大前提です。

ヘッジファンド会社側としましては、購入者側が本当に投資する気があるのか?という点が一番重要ですから、資金の到着を重視するわけで、順番は関係ないわけです。
マネーロンダリングの審査で、資金の源泉が不明な方をのぞきまして、普通の方の場合には、購入者としての資格には、特に問題がないことがほとんどです。

また、IFAとよくいわれますのは、独立系ファイナンシャル・アドバイザーの略称で、短くFAといわれたりもします。
こうした呼称は、海外の国によって異なり、日本のFPと同様のジャンルです。

FPやFAがサポートする場合も、ヘッジファンド購入資金は、本人が本人口座から、直接ヘッジファンドの口座へ送金するというのが、資金の安全上、最も大切です。

☆ブログ・メルマガでヘッジファンド投資の疑問を解消

ご参考・ブログ過去記事
ヘッジファンドの購入方法が知られない理由
海外口座の必要性は・・・
英国商社ファンドの特徴

 ◇海外口座の開設は必要なく、日本の銀行からの送金が可能。
 ◇最低投資額は、3万ドル・ユーロぐらいを中心として、様々。
 ◇直接投資が可能で、証券口座などは不要。
 ◇購入サポートは無料で受けることが可能。


元経済記者のFP会社 にこたま投資コンシェルジュ(東京・二子玉川)

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◇ヘッジファンド投資先の送金情報

ヘッジファンド投資を行う際の、送金情報は、申込書の中に記載されています。
初めての方の場合、どの部分なのか、わかりにくいのですが、通常、申込書の中にある四角く線で囲んだ部分が、送金先情報です。
ファンド会社が口座を置く、欧米の大手銀行名や、その銀行コード、ファンド会社の銀行口座番号(送金受付口座)がでています。

シンプルな送金でヘッジファンド投資を行うことができるファンド会社は、経由銀行の情報はなしで、ただ1つの送金先情報があるだけで、送金依頼書への記入はシンプルです。
一方、送金の途中に経由銀行がある場合(ファンド会社が指定)は、送金依頼書に、その分の記載も必要になりますので、やや複雑になります。
これらの送金情報は、申込書に記載されており、この情報が最優先です。

◇申込書の送金先情報が最優先

「取り扱い会社」(広義の代理店)が、違う送金先への送金を指示する場合は、かなり注意して対応する必要があります。
通常は、申込書記載の送金先と、「取り扱い会社」が示す送金先が違うことは考えにくいです。
違う場合は、かなり念入りに調べましょう。

ただし、銀行の住所の部分だけが、申込書の送金先情報に記載されていなくて、これを補って追加し、銀行の住所部分の情報だけを、「取り扱い会社」が提供することは、よくあります。
この場合、銀行名や、所在都市名などは、申込書記載の情報と全く同じで、変わりありません。

このケースでは、ただ、その銀行の住所のみが申込書に記載されていなくて、しかし、国内の銀行での送金手続き時に、送金依頼書に銀行の住所を記載する必要がある、というだけです。

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◇国内金融機関からの送金

ヘッジファンド投資は、国内の都銀や、地方銀行などの外国送金取扱店から送金することで容易に行えます。
海外口座は、特に必要ありません。(もちろん海外口座でも問題ありません。)
ヘッジファンド投資といいますと、海外口座をつくって、そこから送金しなければいけない、と思われがちなのですが、実はその必要は、ないのです。

冷静に考えてみますと、わかりますが、ヘッジファンド購入時に、国内の銀行から送金しましても、海外の銀行から送金しましても、ファンド会社の口座に到着しますと、同じお金ですので、同じことです。
いまどき、海外に送金できない国内銀行というのは、あまりないです。

☆ブログ・メルマガでヘッジファンド投資の疑問を解消

ご参考・ブログ過去記事
ヘッジファンドの購入方法が知られない理由
海外口座の必要性は・・・
英国商社ファンドの特徴


元経済記者のFP会社 にこたま投資コンシェルジュ    (東京・二子玉川)                       (海外ヘッジファンド購入情報の無料サポート)

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◇送金依頼書への記入

送金依頼書は、銀行の本店・支店(外国送金取扱店)窓口に備えられていて、持ち帰って記入することもできます。
(citiなどは遠隔地の顧客に送金依頼書を郵送しています。郵送方式が可能です。)

ご近所の銀行の支店が、外国送金取扱店かどうかは、銀行のホームページで確認したり、銀行にお電話で問い合わせればわかります。
大きな都市の主要な支店は、外国送金取扱店であることが多いです。

初めてヘッジファンド投資をされる方が、少しめんどうに思われるのが、この、送金依頼書への記入です。
一度してしまえば、何と言うことはないのですが、最初は、いろいろな送金先情報の記号を記入するのが、少しわかりにくいです。
ヘッジファンド購入をサポートする会社が作成した記入例をみながら記入し、わからない点は、サポート会社に電話やメールで確認されながら記入する方が、しやすいでしょう。

◇国内銀行の案内が不十分なケースも

これは、銀行や、担当者のレベルによるのですが、送金依頼書の記入に関して、時々案内がずれていて、依頼者側が、振り回されることもあります。
支店によっては、普段は、あまり海外のファンドに送金したことがないところもあるためです。
こうした場合、いろいろ紆余曲折あって、落ち着くところに落ち着くわけですが、送金作業をするだけで、ああでもない、こうでもない、と振り回されて、疲れるケースもあります。
必ずしも国内銀行のすべての担当者が、送金実務をわかっているわけではありませんので・・・。

別にお勧めするわけではありませんが、これまででは、新生銀行や、有力地銀、それに都銀の大型店(大都市部)の対応が、わりと良いようです。

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◇銀行口座から、送金依頼時に引き落とし

国内の銀行から送金する場合、資金は、ヘッジファンドの投資額に見合う分が、銀行窓口に送金依頼書を提出した際に、通常の円預金口座(本人口座)から引き落とされます。
為替レートは、その銀行が提示する、その日の為替レートです。

為替手数料の安い方法はないか、といろいろされる方も、時々いらっしゃいますが、そもそも為替レートは毎日変動していますので、両替を実行する日の為替レートがいくらか、という影響が大きく、手数料分ぐらいは、すぐ変動してしまいますので、あまり効果は、ないようです。
固定相場であれば、効果はあるのですが・・・。

例えば、複雑な方法で50銭を節約したとしましても、次の日の為替レートが、50銭動いていることはよくあります。
その日(同じ日)に送金したケースで比較しますと、効果はあるのですが、固定レートではないため、1日ずれただけで、50銭ぐらいは、すぐ動いてしまうわけです。
つまり、苦労して節約した人と、翌日何もしないで送金した人の実質レートが同じということは、よくありがちなわけです。

◇ファンド会社の着金確認

おおむね、送金から2週間以内に、ファンド会社から着金の確認が入ります。通常、海外代理店経由です。
この際、送金を経由する外国の銀行が、少し経由銀行手数料をとっているケースがありますが、円にしまして通常数千円程度ですので、あまり大きな金額ではありません。

また、経由する外国銀行の、手数料徴収で、ヘッジファンドに投資する最低投資額を割り込みましても、ヘッジファンドの運用開始には、影響はありません。

ときどき、日本の銀行の窓口担当者が、この点を送金者に強調するあまり、何か大金が経由銀行にとられてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、通常、外国銀行の経由手数料は、数千円程度であったり、また、全く経由銀行手数料を控除されていない場合も見受けられます。

※ヘッジファンドへの投資で、少しめんどうなのが送金依頼書の記入です。初めての方の場合、自宅でゆっくり記入されることをお勧めいたします。



☆ブログ・メルマガでヘッジファンド投資の疑問を解消

ご参考・ブログ過去記事
ヘッジファンドの購入方法が知られない理由
海外口座の必要性は・・・
英国商社ファンドの特徴



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◇あらためて、ヘッジファンド購入と送金の安全性について

ヘッジファンド会社の口座に資金を送金する方法は、本人の口座から、直接ファンド会社の口座(欧米の大手銀行の場合がほとんど)に送金する方式です。
このため、送金先が欧米のしっかりした銀行の場合、実は、途中で購入資金に第3者が関与することは、極めて難しいのです。

例えば、日本の都銀から、欧米の主要銀行にファンド会社が開設している外銀口座に直接送金する場合、第3者が途中でヘッジファンドの購入資金をどうにかすることは、極めて難しいです。
これは、日本国内の銀行間の資金のやりとりの場合で考えてみても同じですが、都銀から都銀に振込みをした場合、途中で誰かが資金をどうにかするのは、難しいのと同じということです。

一方、着金サイドをみますと、欧米の主要銀行に、ファンド会社と全く同じ名前のニセ口座を開設するのも、極めて難しいです。
日本の銀行に置き換えて考えますと、ある都銀の本店に、誰かが、ある有名なファンド会社と全く同じ名称のニセ口座を開設するのは、極めて難しいということと、同じことです。ニセ口座開設時に、勝手に有名なファンド会社の名前を使うのがおかしいということは、すぐわかるためです。

こうしてみますと、本人が、本人口座から、欧米の主要銀行のファンド会社の口座に直接送金する場合、購入資金の移動に関する問題は生じにくいことがわかります。
このあたりは、海外送金に対する漠然とした不安と、海外送金に際してしっかり注意すべき部分が、なかなか理解されていない印象もあります。

問題が生じやすいのは、ファンド会社の口座とは異なる名称(名義)の口座に送金する場合のようです。こうした場合は、かなり慎重に対応する必要があります。
特に、送金の受け皿口座のある銀行が、欧米の有力銀行でない場合は、注意が必要です。



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◇「ヘッジ」するヘッジファンド

ヘッジファンドといいますと、市場の動きとともに浮沈するイメージが強いですが、もともと「ヘッジ」とは、リスクの回避です。

レバレッジ(テコの原理)で市場の環境を増幅するだけのヘッジファンドが、かなりあるため、こうした印象が強まったのですが、もともとは、株式市場の急落などのリスクを回避するのがヘッジファンドです。

2007年は、サブプライムローン問題に揺れ、株式市場は不安定な状況となりましたが、「ヘッジ」効果をもつ基本的なヘッジファンドは、逆に実績が上昇しました。

ヘッジファンド全般の印象に流されず、ヘッジ効果に注目したいところです。


ところで、2008年1月22日に、FRBの緊急利下げがありましたが、メルマガの読者には、一足早く、緊急利下げが不可避となりつつあるFRBの状況について、2008年1月13日に号外号として速報していました。

ご関心がある方は、まぐまぐメルマガ(毎週土曜日・登録無料)にご登録下さい。

景気サイクルについての過去記事タイトルは、以下のとおりです。

FRBの金融政策とヘッジファンドの選択  2007.2.10
FRBの金融政策とヘッジファンド投資  2007.8.18
2008年の経済展望  2007.12.29

景気後退に強い実績をもつヘッジファンドの参考記事は、こちらです。

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ご参考・ブログ過去記事
ヘッジファンドの購入方法が知られない理由
ヘッジファンド購入と送金
海外口座の必要性は・・・
英国商社ファンドの特徴

 ◇海外口座の開設は必要なく、日本の銀行からの送金が可能。
 ◇最低投資額は、3万ドル・ユーロぐらいを中心として、様々。
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元・金融担当記者としての経験を生かし、NY情報の収集に力を入れています。
お気軽にご相談下さい。    日本FP協会会員東京中小企業家同友会員

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(東京・世田谷区 二子玉川)


☆ブログ・メルマガでヘッジファンド投資の疑問を解消

ご参考・ブログ過去記事
ヘッジファンドの購入方法が知られない理由
海外口座の必要性は・・・
英国商社ファンドの特徴



以下、ヘッジファンドの選択のご参考に・・・

◇FRBの金融政策でみる景気サイクル

景気サイクルは、FRBの金融政策をみれば、よくわかります。
2001年NY同時多発テロのあと、金利はとても低い水準でした。
景況感も悪いですが、こうした低金利は、時間差をおいて効いてきます。
新興国に投資するヘッジファンドや、不動産関連に投資するヘッジファンドにエントリーするのは、こうした時期が良いわけですが、ほとんどの方は、怖がって近づかないかもしれません。
そして、景気が回復するにつれて、FRBは、金利を引き上げ、超低金利状態を解除します。

今回の景気サイクルでは、FRBは、政策金利(FFレート)を高いときには5.25%まで引き上げました。金利が引き上げられますと、徐々に過剰流動性といわれるカネ余りは、解消され、マネーは、投機的な金融商品から、定期預金などへと回帰してゆきます。
定期預金でも、十分な金利が得られるためです。
そして、過剰流動性は、徐々に収縮してカネ余りは解消され、景気はピークをつけ、後退局面へと進みます。

そして、マネーの流れに変調が生じて、様々なクラッシュが起きます。
新興国市場や、不動産市場などには、大きな影響がでます。
行過ぎたリスクテイクが、結局、破綻につながるのは、いつものパターンです。
こうして、景気後退局面へと景気サイクルはめぐります。

◇景気後退局面を見据えたヘッジファンドの選択

景気が、いつから後退局面に入るかは、後になって振り返らなければわかりませんが、早かれ遅かれ、いずれ後退局面に入ることは間違いありません。
こうした時期には、英国系商社ファンドや、Q社のファンドなどのように、経済クラッシュや景気後退に強い実績を示すものが、選択肢となってきます。

こうした段階で、直近のパフォーマンスの高さにに魅かれて、新興国系のヘッジファンドなどに投資した場合、リスクはとても大きいです。
つまり、FRBの金利の水準によって、そのときに選択すべきヘッジファンドの種類・タイプは、異なってくるのです。

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☆国家破産対策=海外口座開設、というように思われている方が、とても多いのですが、少し違っています。
このような考え方は、多くの海外投資本の影響が大きいと思われます。

◇海外口座の意味

海外口座は、もちろん日本の預金封鎖などは及びませんので、その意味での効果はあるのですが、単に預金を積み上げるということですから、資産運用には、ほとんどなりません。

国家破産のリスクは、徐々に高まっていますが、かと言って明日、あさってというわけではなく、場合によっては2010年を過ぎたあたりまで現状維持される可能性もありますので、その間、ずっと海外口座に預金を積み上げたまま、というのは、得策ではありません。資産運用が休止した状態となってしまうわけです。

◇冷静に考える海外口座

ですので、海外口座を開設するだけで、有利な資産運用を行えるとか、大金持ちになれるとか、このようなことは、全くありません。

例えば、アルゼンチンの人が、アルゼンチンが危ないので日本の銀行に口座を開設したとしましょう。

この方は、アルゼンチンが破綻した場合に、影響を避けることができるという意味はあります。(ところが、それは、いつかはわからない。)
しかし、日本の普通預金や、定期預金に積み上げた状態では、まともな資産運用とならないことは、日本から、逆の立場でみますと、よくわかると思います。

       
◇プライベートバンカーの見方も一致

海外口座の意味につきましては、多くのプライベートバンカーの見方も一致しています。
つまり、海外口座を開設して、預金を積み上げるだけでは、まともな資産運用とはならないということです。

それでも、日本国内の金融機関に預金を積み上げておく場合に比較しますと、まともではありますが・・・。

◇結局必要なのは・・・

結局、必要なのは、海外で資産運用をすることです。
海外で資産運用する場合、現物の外国株に投資する方法もひとつですが、多くの方は、ファンドを購入することになるでしょう。

海外のファンド(日本では買えない本物の海外ファンドです)を購入する場合、送金する元は、日本の都銀であっても、海外のオフショアバンクであっても、何ら違いはありません。

つまり、5万ドルの海外ファンドを購入するとして、その購入資金を日本の金融機関の普通預金口座から送金しても、苦労して口座を開設したオフショアバンクから購入資金を送金しても、同じことなのです。
ファンド会社の口座に資金が到着しますと、それは日本の銀行から送金したものでも、海外の銀行から送金したものでも、同じお金です。

つまり、普段ご利用の都銀や地銀から送金が可能であるということです。

◇例外は・・・

以上、多くの方にあてはまる内容を書きましたが、例外は、かなり多額の資産があり、スイスなどのプライベートに口座を開設する場合や、ご自身の語学力や金融知識が豊富で、融通のきく時間が十分あり、流暢な英語で海外の金融機関とまともに渡り合える方のケースです。

こうしたケースでは、海外の銀行を活用できますが、実際このような対応ができる方は、かなり限られるでしょう。また、能力があったとしましても、仕事以外にかなりの時間と労力が必要となってしまいます。


☆まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」バックナンバータイトル

『誤解の多いヘッジファンド投資(海外口座は不要)』2006.11.30.

『資産対策の意味』 2006.12.09.

『FRBとヘッジファンドの選択』 2006.12.16.

『ヘッジファンド選択の誤解』 2006.12.23.

『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.

『手堅いファンドは・・・』 2007.1.13.

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.

『コンピューター自動売買システムとは・・・』 2007.1.27.

『海外投資と為替レート』 2007.2.03.

元経済記者のFP会社 にこたま投資コンシェルジュ    (東京・二子玉川)                       (海外ヘッジファンド購入情報の無料サポート)


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ヘッジファンド購入に関する情報が少ない理由は・・・

◇金融庁の認可商品ではないヘッジファンド

海外のヘッジファンドは、日本国内の場合、金融庁の認可を受けていませんので、広告や勧誘を日本国内で行うことはできません。
このため、ヘッジファンドへのアクセスは、購入希望者側から、自分の意思でアクセスする必要があります。

平たく言いますと、ヘッジファンドに関する問い合わせを、購入希望者側からのアクションとして、行う必要があります。
このあたりの事情が、日本国内で販売されている金融商品とは、全く異なります。

つまり、問い合わせをして、購入したり、購入方法を尋ねたりした方は、知ることができるのですが、ただ公表されているHPや、著書をみている方は、いつまでたっても何もわからない、ということです。
日本では、本来の海外ヘッジファンドの勧誘や広告ができないため、ヘッジファンドの購入を希望していても、誰も知らせてくれない、というわけです。

ヘッジファンドの購入方法が知られない理由は、このような面が大きいです。

◇ヘッジファンドの購入方法は、自ら動く人にだけ伝わる

このような状況ですので、ヘッジファンドの購入方法は、自分で問い合わせをした人のみがわかるということになります。

購入方法は、実にシンプルで、単純です。申込書の提出と、送金だけです。
問い合わせなどをして、自分から動けば、実にシンプルな事がわかります。

ヘッジファンドの購入方法ということでは、特に難しい勉強は必要なく、ただ、広く知られていない、というだけなのです。
(ヘッジファンド選択に関しましては、それなりの勉強も必要です。)



☆ヘッジファンド購入時の為替レート

円預金からドル転やユーロ転して送金する場合、為替レートは、送金日に銀行が提示している為替レートが適用されます。

その日の提示レートですから、わかりやすいです。

ところで、主要通貨の為替レートの変動率ですが、金融商品の変動率を比較しますと、意外と為替レートの変動率は小さいです。
これは、一般的な印象とは大きく違います。

例えば、株式で2倍になったり、半分になることはよくありますが、為替レートが、例えば1ドル=200円になったり、1ドル=50円になることは、あまりないことです。
つまり、レバレッジをかけていない場合、為替の変動率は、意外と小さいのです。

一般的には、変動率の大きさは、株式>為替>債券、と言われています。

つまり、債券(外債)を購入する場合は、為替の変動に負けますので、利回りが良くても、購入時期は、為替で負けないように、為替を注意してみる必要があります。

しかし、株式(外国株)と、一部を除くヘッジファンドなどを購入する場合は、変動幅が大きいですので、為替レートの変動を上回るケースがある、ということになります。

これは、株式(外国株)と、一部を除くヘッジファンドは、投資に良いタイミングでありましたら、たとえ為替レートで負けても、購入後のパフォーマンスが、為替の変動のマイナス分を上回ることがよくあるということです。
つまり、これらの投資に関しては、為替レートを過度に気にする必要はない、ということを示します。

ただ、株式(外国株)やヘッジファンドの購入時点のタイミング(広い意味での景気サイクルにあわせたタイミングという意味)が悪ければ、パフォーマンスと為替の両方でやられることもあり得ますので、ご注意下さい。

※経済の動きのタイミング関連の過去記事タイトル
「FRBの金融政策とヘッジファンドの選択」2007.2.10


株価が下落する局面では、すべてのヘッジファンドが同じもののように思われることもありますが、「ヘッジ」という本来の意味からわかりますように、株式市場の下落リスクを回避するためのヘッジファンドもあります。

このあたりが、混同されたりもするのですが、特にトレンドフォロータイプのヘッジファンドは、経済クラッシュに強い実績をもっています。

こうしたヘッジファンドは、株式保有リスクをヘッジするために、保有されることも多いです。


◇英国商社ファンドの特徴

海外投資や、国家破産に関する著書で、よくでてくるのが英国商社ファンドです。
このファンドは、ファンド会社が自社の名前が用いられることに非常に気を使っているため、固有名詞ではなく、英国商社ファンドというような表現で紹介されています。

また、日本国内では、金融庁の認可商品ではありませんので、広告や勧誘を行うことができないため、こうした面に配慮しているわけです。
国内の金融機関では、英国商社ファンドは、金融庁の認可商品ではないため、マザーファンドは、一切取り扱っていません。

国内証券会社にでているものは、日本国内の認可を受けるために、このファンドに再投資する仕組みを構築した、いわゆる「ベビーファンド」と呼ばれるもので、日本向けにコストがかかっています。本国の本物のファンドとは異なります。


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英国商社ファンドの運用手法の特徴は、100以上の商品、金融市場に分散投資し、コンピュータがトレンドを検知して自動売買を行うというものです。

上でも、下でも、方向が出れば、ポジションを構築するという手法で、トレンドフォローと呼ばれます。
為替のFX取引の経験がある方は、実感があると思いますが、トレンドをつかみますと、利益がどんどん積み上がってゆきます。

逆に、英国商社ファンドが苦手なのは、上に行ったり、下に行ったり、方向が定まらずに、くるくる変わる展開です。
そのようなパターンが続きますと、ポジションを構築しては損きり、またポジションを構築しては損きり、ということを繰り返してしまいます。

全体的な傾向をみますと、経済クラッシュなどで相場が一方向に大きく動く状況に強いようです。
このところは、経済が安定していましたので、パフォーマンスは低調ですが、これが一転して、クラッシュの状況となりますと、パフォーマンスが伸びる可能性があります。

とは言いましても、旗艦ファンドは、いずれの年もプラスを続けていますので、実績でみますと、かなり安定した実績のファンドです。
このあたりが、国家破産対策として、英国商社ファンドが著書などで取り上げられる背景となっているようです。


英国商社ファンド情報に関心がある方は、こちらのHP「お問い合わせ」をご活用下さい。無料です。


◇英国系商社ファンド(英国商社ファンド)は、なぜ国内で販売されていない?(続き)

英国系商社ファンドとか、英国商社ファンドと呼ばれていますのは、ロンドン証取にグループが上場している有名な会社です。
しかし、この英国系商社ファンド(英国商社ファンド)がどこで購入できるのか、わからないという話をよく聞きます。

その理由は、このファンドが日本の金融庁の規格外の金融商品ですので、日本国内では、金融機関の店頭で販売されていないというわけです。
金融庁の認可を受けているのは、日本の規制にあったものだけです。
海外のファンドは、わざわざ日本の規制にあわせるコストを負担してまで、日本に入ろうとしないわけです。
このため、日本の証券会社や、銀行では、海外のマザーファンドは販売されていないのです。

このあたりの問題は、自由な運用を求める海外ファンド会社と、日本の規制が噛み合わないことに原因がありそうです。
つまり、海外ファンド会社は、そこまでコストをかけて、日本に参入する必要性を感じていない、ということでしょう。

時々、同じ名前で証券会社でみかけますのは、マザーファンドに再投資することで、日本の規制にあわせた、ベビーファンドといわれるものです。
これは、手数料がその分余計にかかっていますし、国家破産対策になるかどうかは、不明です。

また、この英国商社ファンドという、とてもわかりにくい呼び方は、ファンド会社が、自社の名前が無制限に使われるのを非常に気にしているため、自社以外での名前の使用を厳しくチェックしていて、このような抽象的な呼び方になっているのです。



◇では、日本人はマザーファンドを保有できない?

さて、日本で販売されていないのに、日本人で購入している方がいらっしゃるのは、なぜでしょうか?疑問をお持ちの方も多いでしょう。

これは、いわば”直輸入”されているのです。
つまり、英国系商社ファンド(英国商社ファンド)は、手続きをサポートする会社が、日本人の個人と、ファンド会社の橋渡しをし、日本人の個人が直接海外のファンド会社から購入するパターンです。単純化したたとえでは、”直輸入”するような形で、購入するような形態となっています。

このため、ファンド会社への送金なども、直接ファンド会社の海外口座に送金されています。

これは、英国商社ファンド以外のヘッジファンドにしましても、同様ですが、日本の規格に合わない以上、日本国内では、ファンド会社やサポート会社の側から、宣伝や広告、勧誘などを行うことは禁じられていて、購入希望者側からの要請があって、はじめて手続きをサポートできるのみ、ということです。

サポート会社なども、証券会社の代わりをしているわけではなく、購入者が直接ファンド会社から購入するのをサポートしているわけです。ですので、証券口座などは必要なく、送金も国内の円・普通預金口座からドルやユーロに転換されて行えますので、海外口座も特に必要はないのです。

◇なぜ「クラッシュに強いファンド」といわれるのか?

英国商社ファンドや、Q社のファンドなどは、トレンド(相場の一方向への動き)が発生した際に、利益を大きく出す仕組みです。
FX取引をしたことがある方は、実感されると思いますが、相場が一方向に動くときには、トレンドフォロー投資を行いますと、非常に大きな利益が積み上がります。
しかし、トレンドは、いつ発生するかわからず、24時間365日相場を監視するのは、大変ですので、これをコンピューターにやらせているわけです。

このため、ロシア通貨危機など、有事の際に、為替レートや商品価格が一方向にトレンドとして大きく変動すれば、利益を出せるという仕組みです。
変動の方向は、上下どちらでもよく、トレンドが検知されれば良いので、クラッシュ発生時などが、良い収益の機会となります。

ただ、瞬間的な暴落や、暴騰への対応は苦手なようで、そうしたトレンドが継続する状況の中でリターンを出してくるようです。

            ☆               ☆

こうしたファンドの選択は、FRBの金融政策の状況により、どのタイプが良いのか、異なってきます。
数年かけて変化する景気サイクルによって、タイミングの良し悪しが変わるわけです。

景気がピーク圏で、金利がかなり高い状況では、クラッシュや景気後退が予想されますので、英国商社ファンドやQ社のファンドに向いた時期といえます。

また、逆に、NY同時多発テロ後のように、景気が悪く、金利が低い時期は、新興市場のファンドに投資する好機です。
FRBの金融政策を見極め、どのタイプが向いた時期かを見極めましょう。

くれぐれも、固定観念で、このファンドは良いとか、良くないとか、考えないことです。一面的に考える事は、対応を誤ることにつながります。
良し悪しは、経済サイクルにより異なりますので、いつも特定のファンドが良くないとか、良いとかいうことは、ありません。

☆まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」 毎週土曜日  配信の登録無料です。
よろしくお願いします。  



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東京・二子玉川のFP会社
東京・世田谷区の二子玉川(愛称:にこたま)のFP会社です。
元・金融担当記者の経験を生かして、NY情報の入手に力を入れています。
また、地域活動にも取り組んでいます。お気軽にお問い合わせ下さい。
                日本FP協会会員東京中小企業家同友会員

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※ヘッジファンドは、日本国内では、自分からお問い合わせされた方(意思表示された方)にしか、情報をお伝えできません。ご関心のある方は、お問い合わせ下さい。


☆まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」バックナンバータイトル

『誤解の多いヘッジファンド投資(海外口座は不要)』2006.11.30.

『資産対策の意味』 2006.12.09.

『FRBとヘッジファンドの選択』 2006.12.16.

『ヘッジファンド選択の誤解』 2006.12.23.

『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.

『手堅いファンドは・・・』 2007.1.13.

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.

『コンピューター自動売買システムとは・・・』 2007.1.27.

『海外投資と為替レート』 2007.2.03.

元経済記者のFP会社 にこたま投資コンシェルジュ(東京・二子玉川)

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