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東京・二子玉川のＦＰ会社　にこたま投資コンシェルジュ
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元・金融担当記者としての経験を生かし、ＮＹ情報の収集に力を入れています。
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（東京・世田谷区　二子玉川）


☆ブログ・メルマガでヘッジファンド投資の疑問を解消

ご参考・ブログ過去記事
「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」
「海外口座の必要性は・・・」
「英国商社ファンドの特徴」



以下、ヘッジファンドの選択のご参考に・・・

◇ＦＲＢの金融政策でみる景気サイクル

景気サイクルは、ＦＲＢの金融政策をみれば、よくわかります。
２００１年ＮＹ同時多発テロのあと、金利はとても低い水準でした。
景況感も悪いですが、こうした低金利は、時間差をおいて効いてきます。
新興国に投資するヘッジファンドや、不動産関連に投資するヘッジファンドにエントリーするのは、こうした時期が良いわけですが、ほとんどの方は、怖がって近づかないかもしれません。
そして、景気が回復するにつれて、ＦＲＢは、金利を引き上げ、超低金利状態を解除します。

今回の景気サイクルでは、ＦＲＢは、政策金利（ＦＦレート）を高いときには５．２５％まで引き上げました。金利が引き上げられますと、徐々に過剰流動性といわれるカネ余りは、解消され、マネーは、投機的な金融商品から、定期預金などへと回帰してゆきます。
定期預金でも、十分な金利が得られるためです。
そして、過剰流動性は、徐々に収縮してカネ余りは解消され、景気はピークをつけ、後退局面へと進みます。

そして、マネーの流れに変調が生じて、様々なクラッシュが起きます。
新興国市場や、不動産市場などには、大きな影響がでます。
行過ぎたリスクテイクが、結局、破綻につながるのは、いつものパターンです。
こうして、景気後退局面へと景気サイクルはめぐります。

◇景気後退局面を見据えたヘッジファンドの選択

景気が、いつから後退局面に入るかは、後になって振り返らなければわかりませんが、早かれ遅かれ、いずれ後退局面に入ることは間違いありません。
こうした時期には、英国系商社ファンドや、Ｑ社のファンドなどのように、経済クラッシュや景気後退に強い実績を示すものが、選択肢となってきます。

こうした段階で、直近のパフォーマンスの高さにに魅かれて、新興国系のヘッジファンドなどに投資した場合、リスクはとても大きいです。
つまり、ＦＲＢの金利の水準によって、そのときに選択すべきヘッジファンドの種類・タイプは、異なってくるのです。




☆国家破産対策＝海外口座開設、というように思われている方が、とても多いのですが、少し違っています。
このような考え方は、多くの海外投資本の影響が大きいと思われます。

◇海外口座の意味

海外口座は、もちろん日本の預金封鎖などは及びませんので、その意味での効果はあるのですが、単に預金を積み上げるということですから、資産運用には、ほとんどなりません。

国家破産のリスクは、徐々に高まっていますが、かと言って明日、あさってというわけではなく、場合によっては２０１０年を過ぎたあたりまで現状維持される可能性もありますので、その間、ずっと海外口座に預金を積み上げたまま、というのは、得策ではありません。資産運用が休止した状態となってしまうわけです。

◇冷静に考える海外口座

ですので、海外口座を開設するだけで、有利な資産運用を行えるとか、大金持ちになれるとか、このようなことは、全くありません。

例えば、アルゼンチンの人が、アルゼンチンが危ないので日本の銀行に口座を開設したとしましょう。

この方は、アルゼンチンが破綻した場合に、影響を避けることができるという意味はあります。（ところが、それは、いつかはわからない。）
しかし、日本の普通預金や、定期預金に積み上げた状態では、まともな資産運用とならないことは、日本から、逆の立場でみますと、よくわかると思います。

　　　　　　　
◇プライベートバンカーの見方も一致

海外口座の意味につきましては、多くのプライベートバンカーの見方も一致しています。
つまり、海外口座を開設して、預金を積み上げるだけでは、まともな資産運用とはならないということです。

それでも、日本国内の金融機関に預金を積み上げておく場合に比較しますと、まともではありますが・・・。

◇結局必要なのは・・・

結局、必要なのは、海外で資産運用をすることです。
海外で資産運用する場合、現物の外国株に投資する方法もひとつですが、多くの方は、ファンドを購入することになるでしょう。

海外のファンド（日本では買えない本物の海外ファンドです）を購入する場合、送金する元は、日本の都銀であっても、海外のオフショアバンクであっても、何ら違いはありません。

つまり、５万ドルの海外ファンドを購入するとして、その購入資金を日本の金融機関の普通預金口座から送金しても、苦労して口座を開設したオフショアバンクから購入資金を送金しても、同じことなのです。
ファンド会社の口座に資金が到着しますと、それは日本の銀行から送金したものでも、海外の銀行から送金したものでも、同じお金です。

つまり、普段ご利用の都銀や地銀から送金が可能であるということです。

◇例外は・・・

以上、多くの方にあてはまる内容を書きましたが、例外は、かなり多額の資産があり、スイスなどのプライベートに口座を開設する場合や、ご自身の語学力や金融知識が豊富で、融通のきく時間が十分あり、流暢な英語で海外の金融機関とまともに渡り合える方のケースです。

こうしたケースでは、海外の銀行を活用できますが、実際このような対応ができる方は、かなり限られるでしょう。また、能力があったとしましても、仕事以外にかなりの時間と労力が必要となってしまいます。


☆まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」バックナンバータイトル

『誤解の多いヘッジファンド投資（海外口座は不要）』2006．11．30．

『資産対策の意味』　２００６．１２．０９．

『ＦＲＢとヘッジファンドの選択』　２００６．１２．１６．

『ヘッジファンド選択の誤解』　２００６．１２．２３．

『なぜヘッジファンドか？』　２００６．１２．３０．

『ヘッジファンドの最低投資額』　２００７．１．０６．

『手堅いファンドは・・・』　２００７．１．１３．

『ヘッジファンド購入法の誤解』　２００７．１．２０．

『コンピューター自動売買システムとは・・・』　２００７．１．２７．

『海外投資と為替レート』　２００７．２．０３．

☆元経済記者のＦＰ会社　にこたま投資コンシェルジュ　　　　（東京・二子玉川）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（海外ヘッジファンド購入情報の無料サポート）



ヘッジファンド購入に関する情報が少ない理由は・・・

◇金融庁の認可商品ではないヘッジファンド

海外のヘッジファンドは、日本国内の場合、金融庁の認可を受けていませんので、広告や勧誘を日本国内で行うことはできません。
このため、ヘッジファンドへのアクセスは、購入希望者側から、自分の意思でアクセスする必要があります。

平たく言いますと、ヘッジファンドに関する問い合わせを、購入希望者側からのアクションとして、行う必要があります。
このあたりの事情が、日本国内で販売されている金融商品とは、全く異なります。

つまり、問い合わせをして、購入したり、購入方法を尋ねたりした方は、知ることができるのですが、ただ公表されているＨＰや、著書をみている方は、いつまでたっても何もわからない、ということです。
日本では、本来の海外ヘッジファンドの勧誘や広告ができないため、ヘッジファンドの購入を希望していても、誰も知らせてくれない、というわけです。

ヘッジファンドの購入方法が知られない理由は、このような面が大きいです。

◇ヘッジファンドの購入方法は、自ら動く人にだけ伝わる

このような状況ですので、ヘッジファンドの購入方法は、自分で問い合わせをした人のみがわかるということになります。

購入方法は、実にシンプルで、単純です。申込書の提出と、送金だけです。
問い合わせなどをして、自分から動けば、実にシンプルな事がわかります。

ヘッジファンドの購入方法ということでは、特に難しい勉強は必要なく、ただ、広く知られていない、というだけなのです。
（ヘッジファンド選択に関しましては、それなりの勉強も必要です。）


☆ヘッジファンド購入時の為替レート

円預金からドル転やユーロ転して送金する場合、為替レートは、送金日に銀行が提示している為替レートが適用されます。

その日の提示レートですから、わかりやすいです。

ところで、主要通貨の為替レートの変動率ですが、金融商品の変動率を比較しますと、意外と為替レートの変動率は小さいです。
これは、一般的な印象とは大きく違います。

例えば、株式で２倍になったり、半分になることはよくありますが、為替レートが、例えば１ドル＝２００円になったり、１ドル＝５０円になることは、あまりないことです。
つまり、レバレッジをかけていない場合、為替の変動率は、意外と小さいのです。

一般的には、変動率の大きさは、株式＞為替＞債券、と言われています。

つまり、債券（外債）を購入する場合は、為替の変動に負けますので、利回りが良くても、購入時期は、為替で負けないように、為替を注意してみる必要があります。

しかし、株式（外国株）と、一部を除くヘッジファンドなどを購入する場合は、変動幅が大きいですので、為替レートの変動を上回るケースがある、ということになります。

これは、株式（外国株）と、一部を除くヘッジファンドは、投資に良いタイミングでありましたら、たとえ為替レートで負けても、購入後のパフォーマンスが、為替の変動のマイナス分を上回ることがよくあるということです。
つまり、これらの投資に関しては、為替レートを過度に気にする必要はない、ということを示します。

ただ、株式（外国株）やヘッジファンドの購入時点のタイミング（広い意味での景気サイクルにあわせたタイミングという意味）が悪ければ、パフォーマンスと為替の両方でやられることもあり得ますので、ご注意下さい。

※経済の動きのタイミング関連の過去記事タイトル
「ＦＲＢの金融政策とヘッジファンドの選択」２００７．２．１０

株価が下落する局面では、すべてのヘッジファンドが同じもののように思われることもありますが、「ヘッジ」という本来の意味からわかりますように、株式市場の下落リスクを回避するためのヘッジファンドもあります。

このあたりが、混同されたりもするのですが、特にトレンドフォロータイプのヘッジファンドは、経済クラッシュに強い実績をもっています。

こうしたヘッジファンドは、株式保有リスクをヘッジするために、保有されることも多いです。

◇英国商社ファンドの特徴

海外投資や、国家破産に関する著書で、よくでてくるのが英国商社ファンドです。
このファンドは、ファンド会社が自社の名前が用いられることに非常に気を使っているため、固有名詞ではなく、英国商社ファンドというような表現で紹介されています。

また、日本国内では、金融庁の認可商品ではありませんので、広告や勧誘を行うことができないため、こうした面に配慮しているわけです。
国内の金融機関では、英国商社ファンドは、金融庁の認可商品ではないため、マザーファンドは、一切取り扱っていません。

国内証券会社にでているものは、日本国内の認可を受けるために、このファンドに再投資する仕組みを構築した、いわゆる「ベビーファンド」と呼ばれるもので、日本向けにコストがかかっています。本国の本物のファンドとは異なります。




英国商社ファンドの運用手法の特徴は、１００以上の商品、金融市場に分散投資し、コンピュータがトレンドを検知して自動売買を行うというものです。

上でも、下でも、方向が出れば、ポジションを構築するという手法で、トレンドフォローと呼ばれます。
為替のＦＸ取引の経験がある方は、実感があると思いますが、トレンドをつかみますと、利益がどんどん積み上がってゆきます。

逆に、英国商社ファンドが苦手なのは、上に行ったり、下に行ったり、方向が定まらずに、くるくる変わる展開です。
そのようなパターンが続きますと、ポジションを構築しては損きり、またポジションを構築しては損きり、ということを繰り返してしまいます。

全体的な傾向をみますと、経済クラッシュなどで相場が一方向に大きく動く状況に強いようです。
このところは、経済が安定していましたので、パフォーマンスは低調ですが、これが一転して、クラッシュの状況となりますと、パフォーマンスが伸びる可能性があります。

とは言いましても、旗艦ファンドは、いずれの年もプラスを続けていますので、実績でみますと、かなり安定した実績のファンドです。
このあたりが、国家破産対策として、英国商社ファンドが著書などで取り上げられる背景となっているようです。

英国商社ファンド情報に関心がある方は、こちらのＨＰ「お問い合わせ」をご活用下さい。無料です。


◇英国系商社ファンド（英国商社ファンド）は、なぜ国内で販売されていない？（続き）

英国系商社ファンドとか、英国商社ファンドと呼ばれていますのは、ロンドン証取にグループが上場している有名な会社です。
しかし、この英国系商社ファンド（英国商社ファンド）がどこで購入できるのか、わからないという話をよく聞きます。

その理由は、このファンドが日本の金融庁の規格外の金融商品ですので、日本国内では、金融機関の店頭で販売されていないというわけです。
金融庁の認可を受けているのは、日本の規制にあったものだけです。
海外のファンドは、わざわざ日本の規制にあわせるコストを負担してまで、日本に入ろうとしないわけです。
このため、日本の証券会社や、銀行では、海外のマザーファンドは販売されていないのです。

このあたりの問題は、自由な運用を求める海外ファンド会社と、日本の規制が噛み合わないことに原因がありそうです。
つまり、海外ファンド会社は、そこまでコストをかけて、日本に参入する必要性を感じていない、ということでしょう。

時々、同じ名前で証券会社でみかけますのは、マザーファンドに再投資することで、日本の規制にあわせた、ベビーファンドといわれるものです。
これは、手数料がその分余計にかかっていますし、国家破産対策になるかどうかは、不明です。

また、この英国商社ファンドという、とてもわかりにくい呼び方は、ファンド会社が、自社の名前が無制限に使われるのを非常に気にしているため、自社以外での名前の使用を厳しくチェックしていて、このような抽象的な呼び方になっているのです。



◇では、日本人はマザーファンドを保有できない？

さて、日本で販売されていないのに、日本人で購入している方がいらっしゃるのは、なぜでしょうか？疑問をお持ちの方も多いでしょう。

これは、いわば”直輸入”されているのです。
つまり、英国系商社ファンド（英国商社ファンド）は、手続きをサポートする会社が、日本人の個人と、ファンド会社の橋渡しをし、日本人の個人が直接海外のファンド会社から購入するパターンです。単純化したたとえでは、”直輸入”するような形で、購入するような形態となっています。

このため、ファンド会社への送金なども、直接ファンド会社の海外口座に送金されています。

これは、英国商社ファンド以外のヘッジファンドにしましても、同様ですが、日本の規格に合わない以上、日本国内では、ファンド会社やサポート会社の側から、宣伝や広告、勧誘などを行うことは禁じられていて、購入希望者側からの要請があって、はじめて手続きをサポートできるのみ、ということです。

サポート会社なども、証券会社の代わりをしているわけではなく、購入者が直接ファンド会社から購入するのをサポートしているわけです。ですので、証券口座などは必要なく、送金も国内の円・普通預金口座からドルやユーロに転換されて行えますので、海外口座も特に必要はないのです。

◇なぜ「クラッシュに強いファンド」といわれるのか？

英国商社ファンドや、Ｑ社のファンドなどは、トレンド（相場の一方向への動き）が発生した際に、利益を大きく出す仕組みです。
ＦＸ取引をしたことがある方は、実感されると思いますが、相場が一方向に動くときには、トレンドフォロー投資を行いますと、非常に大きな利益が積み上がります。
しかし、トレンドは、いつ発生するかわからず、２４時間３６５日相場を監視するのは、大変ですので、これをコンピューターにやらせているわけです。

このため、ロシア通貨危機など、有事の際に、為替レートや商品価格が一方向にトレンドとして大きく変動すれば、利益を出せるという仕組みです。
変動の方向は、上下どちらでもよく、トレンドが検知されれば良いので、クラッシュ発生時などが、良い収益の機会となります。

ただ、瞬間的な暴落や、暴騰への対応は苦手なようで、そうしたトレンドが継続する状況の中でリターンを出してくるようです。

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こうしたファンドの選択は、ＦＲＢの金融政策の状況により、どのタイプが良いのか、異なってきます。
数年かけて変化する景気サイクルによって、タイミングの良し悪しが変わるわけです。

景気がピーク圏で、金利がかなり高い状況では、クラッシュや景気後退が予想されますので、英国商社ファンドやＱ社のファンドに向いた時期といえます。

また、逆に、ＮＹ同時多発テロ後のように、景気が悪く、金利が低い時期は、新興市場のファンドに投資する好機です。
ＦＲＢの金融政策を見極め、どのタイプが向いた時期かを見極めましょう。

くれぐれも、固定観念で、このファンドは良いとか、良くないとか、考えないことです。一面的に考える事は、対応を誤ることにつながります。
良し悪しは、経済サイクルにより異なりますので、いつも特定のファンドが良くないとか、良いとかいうことは、ありません。

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☆欧米系ヘッジファンド購入情報の無料サポート（ご相談無料）
東京・二子玉川のＦＰ会社
東京・世田谷区の二子玉川（愛称：にこたま）のＦＰ会社です。
元・金融担当記者の経験を生かして、ＮＹ情報の入手に力を入れています。
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☆まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」バックナンバータイトル

『誤解の多いヘッジファンド投資（海外口座は不要）』2006．11．30．

『資産対策の意味』　２００６．１２．０９．

『ＦＲＢとヘッジファンドの選択』　２００６．１２．１６．

『ヘッジファンド選択の誤解』　２００６．１２．２３．

『なぜヘッジファンドか？』　２００６．１２．３０．

『ヘッジファンドの最低投資額』　２００７．１．０６．

『手堅いファンドは・・・』　２００７．１．１３．

『ヘッジファンド購入法の誤解』　２００７．１．２０．

『コンピューター自動売買システムとは・・・』　２００７．１．２７．

『海外投資と為替レート』　２００７．２．０３．

☆元経済記者のＦＰ会社　にこたま投資コンシェルジュ（東京・二子玉川）