海外ヘッジファンド投資入門ヘッジファンド購入時の住所証明書類

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2007 / 03 / 24 ( Sat )

ヘッジファンド購入時の住所証明書類

◇ヘッジファンド購入時に必要　（情報記載　：　独立ＦＰ会社／にこたま投資コンシェルジュ）

住所証明書類は、ヘッジファンドの購入者が、確かに申込書記載の住所に住んでいます、ということを示すものです。マネーロンダリング防止の観点からも、チェックしているのです。
証明書類となるのは、すべて、発行から３ヶ月以内のものです。

◇実際に何が必要？

住所証明書類の必要数（種類）は、ファンド会社により、やや違いますが、だいたい種類の違う２通か、１通、という感じです。
２通が必要なファンド会社の方が、多いように思います。
例えば、免許証、公共料金明細書、銀行口座残高証明書、税金の通知書、クレジットカード利用明細などのうち、種類の異なる２通、というケースが多いです。（３ヶ月以内のもの）

◇便利な免許証（コピー）

やはり、免許証のコピーは、便利な住所証明です。通常これで１通分は確保できます。
注意点は、住所変更をして、公安委員会印で、裏に新住所を記載している場合です。
この場合、タイプで打った活字体のものは、通用しています。表裏のコピーで大丈夫です。
しかし、手書きで書いてあるものは、いくら公安委員会印があっても通用しません。ファンド会社側が、手書きタイプの証明書類を受け付けていないためです。この点、要注意です。

◇使いにくい公共料金明細書（原本）

電気、水道、ガスと、いくらでもありそうですが、使いにくいのが公共料金明細書です。
明細書に、市町村以上からの住所の記載と、発行日が必要なためです。
最近は、住所が省略されて、お客様番号になっていたり、住所の市町村が省略されて、細かい番地しか記載されていないものが多いです。
また、口座引き落とし日の指定しか記載されていなくて、発行日がないものも多く、このようなものは使えません。
一番使えそうなのが、ＮＴＴの固定電話の明細書です。（携帯は不可）
ＮＴＴの明細には、住所や名前、発行日が、きっちりでているものが多いです。

◇銀行口座残高証明書（国内銀行）

これは、銀行に多くの預金を積み上げている方が、使用されることが多いです。住所、お名前、銀行名、日付があれば、問題ありません。

◇税金の通知書

これは、あまり年に何回も発行される機会がありませんので、使う方は少ないです。

◇クレジットカード明細（原本）

クレジットカード明細も、使いやすいことが多いです。
だいたい、住所、氏名、発行日が記載されているからです。

◇このほかにも使えるもの

ファンド会社側からは、指定していないのですが、現状は、住民票（原本）が使えています。住民票は、とても便利です。
また、国民健康保険証のコピーも、現状は使えています。
企業系の社会保険証は、大企業でありましても使えません。

◇住所証明書類の提出で多いパターン

ご高齢の方で、多いのは、免許証のコピーと住民票、あるいは、国保のコピーです。
若い方や、免許証の手書きタイプの住所変更をされた方は、クレジットカード明細と、ＮＴＴ明細書や、住民票のパターンです。
いずれも発行から３ヶ月以内ですので、ご注意下さい。
ちなみに、すべての方が必要なパスポートは、残存期間６ヶ月以上です。
　　　（情報記載　：　独立ＦＰ会社／にこたま投資コンシェルジュ）

※景気後退に強い実績をもつヘッジファンドの参考記事は、こちらです。

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