■ヘッジファンドの知識
「ヘッジファンド投資、よくある誤解」
「海外送金の実際について」
「金融庁の規制について」
「ヘッジファンドの保有・解約について」

「金融庁の規制について」

◇金融庁の認可商品かどうか

金融庁は、日本国内で認可した金融商品のみの、流通を基本としていますから、国内の銀行や、証券会社で購入可能な金融商品は、金融庁の認可を受けたものだけです。
このため、海外のヘッジファンドなどは、国内の金融機関の窓口では購入することはできません。（再投資する形で、日本の規制にあわせたベビーファンドは存在します。）

ただ、金融庁の規制は、金融庁に対して認可を申請して、認可を受けるという流れですから、日本以外の国で通常に取り扱われていましても、ファンド会社が日本で申請を行っていないために、日本の金融庁の判断を当初から受けていないものがあります。
ですから、リスク度の大小と、金融庁の認可の有無は、必ずしも一致しないケースがでてきます。

日本の個人投資家が、アクセスする価値があるといえますのは、まさにこうした海外の金融商品であり、金融庁の判定を受けていなくても、国際的な評価を得ているものということになります。

◇海外だから・・・の両方の間違い

海外だから、高リターンであるとか、反対に海外だから危険であるとか、このような両サイドの考え方は、ともに誤りと言えましょう。

「エビの養殖」投資が問題となりましたが、こうした投資は、海外で標準的に行われているものではなく、資金を集めるために、日本人のみをターゲットにしたものでした。海外だから当然儲かると、思い込んでしまいますと、落とし穴に落ちてしまいます。

反対に、海外はすべて危険であるというのも、また誤りであるといえるでしょう。海外には、日本国内の金融商品と比較して、過去の実績において、リスクを限定しながら堅調なリターンを記録したものがあるのは事実です。こうした金融商品は、プライベートバンクが投資先として組み入れたり、機関投資家が投資するなどしています。

◇日本国内の現状

このような状況のもとで、海外のヘッジファンドに対する投資は、日本国内で勧誘行為が禁止されている（金融庁の認可商品ではない）ため、情報が極端に少なくなります。情報の提供が、勧誘行為に抵触する可能性があるためで、個別のファンドに関する情報を提供することが、事実上できなくなっています。

このため、自分でファンドの名称などを調べた上で、海外直接購入の手続きのサポートを依頼するというのが、最低条件となってきます。ファンドの情報は、海外のサイトを調べたり、海外投資の本で調べたり、ということになってきます。
ヘッジファンドは日本国内で認可されていないことから、個人輸入のような形となるのです。

また、様々な無用な問題を回避するためには、ファンド会社の口座へ直接送金が原則です。
途中に、資金の受け皿などが存在しますと、問題が生じるもとになりがちです。



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