元・テレビ報道マンの成城・就活塾(テレビ放送局の面接対策、一般企業)

放送局の面接を、新卒・中途採用など3度突破。U局・JNN系・FNN系・NNN系など、ほとんど経験した、元・放送記者がノウハウを伝授。業界の裏表、ブラック放送局・企業の見分け方も、本音で暴露。(テレビ東京系のみ、わかりません。)【個別対応のため、一定人数で、予告なく受付を終了する場合があります。】

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ヘッジファンド投資の意味

「ヘッジファンド投資の意味」

◇目的は様々

ヘッジファンドへの投資の目的は、様々で、大きなリスクをとるハイリスク、ハイリターン型のパターンや、株式投資のリスクヘッジを目的とするなど、もちろん選択する投資家によって異なります。
私個人の見方としましては、株式投資のリスクヘッジや、自国のリスクヘッジが、重要な目的ではないかと思っています。
たとえば、株式市場が下落する際に、逆に上昇するヘッジファンドとか、日本に問題が起きても影響を受けないヘッジファンド、といった点です。

◇プライベートバンクと類似分野にアクセス

魅力としましては、本来は10億円程度の金融資産をもつ方のみがアクセス可能であった、機関投資家などが投資を行っているヘッジファンドに、日本の個人投資家がアクセス可能なことです。
世界標準の金融の世界に、アクセスできるということです。
銀行系の場合、プライベートバンクとまでは言わなくても、最近のHSBCシンガポールの75000シンガポールドルへの最低預金額(事実上)の引き上げにみられますように、顧客の線引きが強まる
傾向が顕著なわけですが、ヘッジファンドに直接アクセスする場合は、こうした点を考える必要もありません。
もちろん、個別のヘッジファンドの場合も、最低投資額はありますが、個人投資家が十分可能な範囲(この点が、誤解されているのですが・・・)であります。
一方で、事務コスト面での問題がありますから、投資額の大きい方が、事務コストが相対的に小さくなり、優遇される部分は当然ありますが、少なくとも事務コスト分を負担すれば、投資額が小さい場合も、アクセスは可能で、門前払いされることはありません。

◇ほとんどの方が想定外の日本リスク

日本リスクといいますと、金利上昇による日本国債のデフォルトの可能性は、広く知られることとなっていますが、これ以外にも、マスコミが報じないリスクがあります。
ここは経済のメルマガなので、詳述はしませんが、戦前のドイツ、日本、イタリアで起きたことが、起きないとは限りません。

かつて、ナチスに迫害されたユダヤ人が、アメリカに逃れましたが、この際に、ポータブルなのは、海外資産です。国内の資産は、移動させることができません。
戦後60年以上が経過し、全体主義の問題は、日本では忘れ去られる時期に入ってきましたが、水面下では、一般の方が思いもよらぬパターンで、大きな変化が進んでいます。

大正時代には、自由な気風があった日本ですが、昭和初期から軍部の統制が強まりました。これは、何も軍部がすべて細かな点まで支配したわけではありません。
洗脳された、いわゆる「となり組」組織が、実行者であったわけです。
現在の「となり組」が何なのかは、読者のご想像にまかせたいと思います。

日本ではあり得ないと思っていることが起き、事態が急変した場合、海外資産は、文字通り海外に逃避させた資産であり、力を温存することができます。
サブプライム問題も、景気サイクルの観点からは、ある程度予想可能なものでした。
日本の急変も、ある程度予想は可能ですが、一般の方には予想外の展開となるでしょうから、こうしたリスクにも手を打つ必要は出てきたようです。


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☆海外ヘッジファンド投資入門・主要過去記事一覧(以下)
◇景気サイクルに関する過去記事
ヘッジファンド投資とFRBの金融政策
あらためてFRBの金融政策とヘッジファンドの選択
世界経済の現状とヘッジファンド投資(2007.5.5時点)
世界経済の現状(2007.9.9時点)

◇手続きに関する過去記事
ヘッジファンドの住所証明書類
ヘッジファンドの解約方法
ヘッジファンド購入と送金
ヘッジファンド購入時の注意点
ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・
海外FA利用の注意点

◇規制に関する過去記事
日本での外国ヘッジファンドの規制
ヘッファンドの購入方法が知られない理由

◇全般過去記事
海外投資へのアクセス
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「ヘッジ」するヘッジファンド
国の公債残高は547兆円に
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PPB口座の誤解

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[ 2008/07/05 14:54 ] マネー | TB(0) | CM(-)
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