元・テレビ報道マンの成城・就活塾(テレビ放送局の面接対策、一般企業)

放送局の面接を、新卒・中途採用など3度突破。U局・JNN系・FNN系・NNN系など、ほとんど経験した、元・放送記者がノウハウを伝授。業界の裏表、ブラック放送局・企業の見分け方も、本音で暴露。(テレビ東京系のみ、わかりません。)【個別対応のため、一定人数で、予告なく受付を終了する場合があります。】

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ヘッジファンドの保有、解約について

2008年 037

■ヘッジファンドの知識
「ヘッジファンド投資、よくある誤解」
「海外送金の実際について」
「金融庁の規制について」
「ヘッジファンドの保有・解約について」

「ヘッジファンドの保有、解約について」

◇保有中
保有中は、通常は、特に何かをする必要はありません。毎月、あるいは四半期ごとに、簡単な報告のレターが送られてくるほか、ファンドによっては、株主総会に似た、保有者の総会の投票書類が送られてくることもあります。

◇解約
解約は、海外代理店に申し出て、解約書面を提出するか、自分でファンド会社に簡単なメールを送って、解約書面を入手し、ファンド会社に送ることでも可能です。
日本の銀行口座に、送金されてきますが、実際に資金が到着するまでの期間は、通常のファンドで数か月ぐらい、大手のファンド会社で1か月前後の場合が多いです。
外貨で日本の銀行に到着した資金は、日本の銀行が円転し、円普通預金口座に入金します。
外貨預金口座などでは、外貨のまま受けることもできます。


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☆海外ヘッジファンド投資入門・主要過去記事一覧(以下)
◇景気サイクルに関する過去記事
ヘッジファンド投資とFRBの金融政策
あらためてFRBの金融政策とヘッジファンドの選択
世界経済の現状とヘッジファンド投資(2007.5.5時点)
世界経済の現状(2007.9.9時点)

◇手続きに関する過去記事
ヘッジファンドの住所証明書類
ヘッジファンドの解約方法
ヘッジファンド購入と送金
ヘッジファンド購入時の注意点
ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・
海外FA利用の注意点

◇規制に関する過去記事
日本での外国ヘッジファンドの規制
ヘッファンドの購入方法が知られない理由

◇全般過去記事
海外投資へのアクセス
英国商社ファンドの特徴
英国系商社ファンドの仕組み
「ヘッジ」するヘッジファンド
国の公債残高は547兆円に
海外口座の必要性は・・・
PPB口座の誤解

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[ 2008/07/19 12:00 ] マネー | TB(0) | CM(-)

海外送金の実際について

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■ヘッジファンドの知識
「ヘッジファンド投資、よくある誤解」
「海外送金の実際について」
「金融庁の規制について」
「ヘッジファンドの保有・解約について」

「海外送金の実際について」

◇国内銀行から可能

海外送金については、海外の銀行口座が必要であるという誤解もあるのですが、日本国内の普通預金口座(円口座)から可能です。普通預金口座から、当該銀行が提示する日々の為替レートで決済され、ドルやユーロなどの外貨で海外に送られるという流れです。

海外送金が可能なのは、主な支店で外国送金取扱い店のところです。これは、当該銀行のホームページや、電話問い合わせで確認できます。
また、日本の銀行の国際的なコード(SWIFT CODE)なども、電話や窓口で確認できます。

◇送金依頼書

海外送金は、支店に備えられている送金依頼書に必要事項を記入し、オーダーを出すわけですが、この送金依頼書の記入が難しく、なかなか理解しにくいところです。
銀行側からは、送金情報の詳細について、詳しく説明を求められることもあり、なかなか一般の方が対応するのは、難しくなってきています。また、送金依頼書は、銀行ごとに様式が異なっていますので、当該銀行の様式にあわせた記入が必要になります。
提出した送金依頼書は、これをそのまま海外に送るのではなく、当該銀行がタイプで打って、海外の銀行に打電する仕組みです。

◇送金の日数

送金の日数は、早い場合は、数日です。まれに2週間程度かかることがあります。もし、送金に締め切りがある場合は、余裕をもった送金が得策です。
着金の確認は、送金先のファンド会社から得ることになります。

◇一番のハードルは、銀行窓口

意外なことに、海外送金の一番のハードルは、国内の銀行窓口となっています。窓口は開いているのですが、送金依頼書の内容を説明して、この関門を通過するのが、事実上難しくなってきているのです。また、受付時間は、午後の早い時間に打ち切られる銀行が多いです。

(詳しい点にご関心のある方は、情報商材「日本の銀行と海外送金」9800円・メール問い合せ付き、をご参照ください。)


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[ 2008/07/18 19:53 ] マネー | TB(0) | CM(-)

金融庁の規制について

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■ヘッジファンドの知識
「ヘッジファンド投資、よくある誤解」
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「金融庁の規制について」
「ヘッジファンドの保有・解約について」

「金融庁の規制について」

◇金融庁の認可商品かどうか

金融庁は、日本国内で認可した金融商品のみの、流通を基本としていますから、国内の銀行や、証券会社で購入可能な金融商品は、金融庁の認可を受けたものだけです。
このため、海外のヘッジファンドなどは、国内の金融機関の窓口では購入することはできません。(再投資する形で、日本の規制にあわせたベビーファンドは存在します。)

ただ、金融庁の規制は、金融庁に対して認可を申請して、認可を受けるという流れですから、日本以外の国で通常に取り扱われていましても、ファンド会社が日本で申請を行っていないために、日本の金融庁の判断を当初から受けていないものがあります。
ですから、リスク度の大小と、金融庁の認可の有無は、必ずしも一致しないケースがでてきます。

日本の個人投資家が、アクセスする価値があるといえますのは、まさにこうした海外の金融商品であり、金融庁の判定を受けていなくても、国際的な評価を得ているものということになります。

◇海外だから・・・の両方の間違い

海外だから、高リターンであるとか、反対に海外だから危険であるとか、このような両サイドの考え方は、ともに誤りと言えましょう。

「エビの養殖」投資が問題となりましたが、こうした投資は、海外で標準的に行われているものではなく、資金を集めるために、日本人のみをターゲットにしたものでした。海外だから当然儲かると、思い込んでしまいますと、落とし穴に落ちてしまいます。

反対に、海外はすべて危険であるというのも、また誤りであるといえるでしょう。海外には、日本国内の金融商品と比較して、過去の実績において、リスクを限定しながら堅調なリターンを記録したものがあるのは事実です。こうした金融商品は、プライベートバンクが投資先として組み入れたり、機関投資家が投資するなどしています。

◇日本国内の現状

このような状況のもとで、海外のヘッジファンドに対する投資は、日本国内で勧誘行為が禁止されている(金融庁の認可商品ではない)ため、情報が極端に少なくなります。情報の提供が、勧誘行為に抵触する可能性があるためで、個別のファンドに関する情報を提供することが、事実上できなくなっています。

このため、自分でファンドの名称などを調べた上で、海外直接購入の手続きのサポートを依頼するというのが、最低条件となってきます。ファンドの情報は、海外のサイトを調べたり、海外投資の本で調べたり、ということになってきます。
ヘッジファンドは日本国内で認可されていないことから、個人輸入のような形となるのです。

また、様々な無用な問題を回避するためには、ファンド会社の口座へ直接送金が原則です。
途中に、資金の受け皿などが存在しますと、問題が生じるもとになりがちです。

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[ 2008/07/18 14:43 ] マネー | TB(0) | CM(-)

景気サイクルのモデル

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■ヘッジファンドの知識
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「金融庁の規制について」
「ヘッジファンドの保有・解約について」

「景気サイクル」

景気サイクルは、数年を一巡りとして、一周するものです。景気サイクルを意識することで、投資の大ケガを防ぎましょう。
(世界経済を決定するアメリカ経済の観察が重要です。)

1.景気ピーク期
経済は強く、誰もが景気後退などあり得ない、と思いがちです。FRBは、景気の過熱を避け、インフレを防止するために、利上げを継続します。大型株が上昇し、市場は活況を呈します。また、信用膨張(=リスク許容度の拡大)が進み、さらに景気を押し上げます。

2.景気後退初期
景気後退など、あり得ない、といった感じの経済でしたが、ある問題をきっかけに、経済は崩れ始めます。この「ある問題」は、その時の経済の形によって異なりますが、景気拡大でパンパンに膨張した信用(=リスク許容度)のうち、一番弱い部分が、壊れます。
2007年ー2008年は、サブプライムローンでしたが、「ある問題」が何になるのかは、そのときの経済の形によります。ある時は、ITバブル、ある時は、土地バブル、というように、その時の経済の弱い部分が、最初にやられることになります。
FRBは、金利を下げ始め、ショックを和らげようとします。

3.景気後退期
もしかしたら、景気は持ち直すのではないか、という淡い期待も消え去り、この頃になりますと、誰もが景気後退を確信します。株価は大幅に下がり、企業の業績にも影響が出始めます。
また、人員削減なども行われ、消費を冷やすことにもなります。
新聞などにも、景気が悪い話が出始め、景気後退モードの経済となります。
金利は、どんどん引き下げられます。

4.景気底這い期
景気の悪化は、深刻となり、ほとんどの企業が業績を悪化させ、倒産する企業も出てきます。
誰もが悲観的になり、株価も低い状態が続きます。
金利は、超低金利状態を続けますが、景気回復のきっかけは、なかなか見えてきません。

5.景気回復初期
景気が悪いというのが、すべての人のコンセンサスになりますが、超低金利の継続で、徐々に経済が刺激され、在庫が縮小するなどの変化がでてきます。
株価は、相変わらず低い状況ですが、個別には反転するものもでてきます。
金利の低さに着目して、価格の下がった不動産(ビル・賃貸マンション)に投資し、収益を得ようとする人もでてきます。

6.景気回復期
まだ、景気の回復には、多くの人が半信半疑ですが、小型株などが上昇したりします。金融相場のような状況となり、まだ実体景気はあまりよくないものの、新興企業などの株価が、やや投機的に上昇することが多くなります。

7.景気回復後期
景気の上昇が、徐々に認識され、大企業の業績も向上し始めます。これまで動きが鈍かった大型株が上昇を始め、市場は活況を呈します。
FRBは、金利を継続的に引き上げ、緩和モードから、自然体の金利水準へと移行させます。
経済は強いですが、一方で過熱が行き過ぎると、何らかのきっかけで、ピークアウトを迎えることになります。

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いかがでしょうか?
何か、これまでにも見たり、聞いたりしたことがあるような気がしませんでしょうか?
このように経済は、サイクルをもって動いています。今後も、ある程度の違いはあっても、同じような局面を通過してゆくことでしょう。
現在が、いったいどの局面なのか? おおまかに考えるだけでも、投資の大怪我を防ぐことができるのではないでしょうか。

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[ 2008/07/17 15:04 ] マネー | TB(0) | CM(-)

プライベートバンクの手法

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「プライベートバンクの手法」

◇シンプルに考えると・・・

プライベートバンクといいますと、何か秘密の運用があるのかと、思いがちですが、シンプルにみますと、いずれかのファンドを組み込むことで、預金に比べてパフォーマンスを向上させていることが多いです。
プライベートバンクは、10億円程度の顧客を想定しており、目標パフォーマンスは、必ずしも高くはありません。例えば、10億円の場合、5%でも5000万円になりますから、あまり無理をする必要もないというわけです。
これは、資金のボリュームが幅を利かせているためで、数千万円の資金でプライベートバンクと同じことをしても、まとまったリターンを得るのは難しいということになります。

◇リターンの原動力は・・・

つまり、プライベートバンクのリターンの原動力は、組み込んだファンドのパフォーマンスということになります。この部分に注目することで、比較的小さな資金でも、それなりのリターンをめざすことは、可能となるわけです。
もちろん、全体の資金が小さい分だけ、リスクテイク度は高くなるのですが、このリスク度をどうコントロールするか、ということが重要です。

◇とっていいリスク、よくないリスクは?

これは、あくまで個人的な判断となりますが、例えば、年10%のリターンをめざして、景気過熱期のサブプライムローンを購入することは、良くない、ということは、十分お分かりかと思います。
リターンは、良くて10%程度なのに、一方のリスクは、元本すべてが毀損する可能性があり、しかも景気過熱期にエントリーしますと、よりリスクは高いわけです。
このような金融商品、タイミングで、あの有名なUBSなども、突っ込んでしまったわけです。
この場合、リスクとリターンの比較で、リスクは大きい割に、リターンが限られているということは、皆さんお気づきかと思います。
あえて、エントリーするとしましても、景気がこれから上昇しようかという状況で、信用が膨張していく時期が、まだましではありますが、景気過熱期は、問題外ということになります。

一方、足元のパフォーマンスは良くなくても、これからの景気サイクルで上昇が期待できる場合、リスクに照らしてエントリーを考えてもよい時期ということになります。
資金のボリュームに頼らない場合、こうした判断が、求められることになり、成功している方は、自己判断、偶然の両方を含めまして、うまくこうしたリスク判断をしている場合が多いです。

筆者略歴
1964年生まれ、大阪・岸和田高校、神戸大学法学部卒業。サンテレビ・RKB毎日放送で15年間記者。2005年10月に、独立FP事務所設立。東京・二子玉川在住。
http://homepage.mac.com/nikotama0001/


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ヘッジファンド投資の意味

「ヘッジファンド投資の意味」

◇目的は様々

ヘッジファンドへの投資の目的は、様々で、大きなリスクをとるハイリスク、ハイリターン型のパターンや、株式投資のリスクヘッジを目的とするなど、もちろん選択する投資家によって異なります。
私個人の見方としましては、株式投資のリスクヘッジや、自国のリスクヘッジが、重要な目的ではないかと思っています。
たとえば、株式市場が下落する際に、逆に上昇するヘッジファンドとか、日本に問題が起きても影響を受けないヘッジファンド、といった点です。

◇プライベートバンクと類似分野にアクセス

魅力としましては、本来は10億円程度の金融資産をもつ方のみがアクセス可能であった、機関投資家などが投資を行っているヘッジファンドに、日本の個人投資家がアクセス可能なことです。
世界標準の金融の世界に、アクセスできるということです。
銀行系の場合、プライベートバンクとまでは言わなくても、最近のHSBCシンガポールの75000シンガポールドルへの最低預金額(事実上)の引き上げにみられますように、顧客の線引きが強まる
傾向が顕著なわけですが、ヘッジファンドに直接アクセスする場合は、こうした点を考える必要もありません。
もちろん、個別のヘッジファンドの場合も、最低投資額はありますが、個人投資家が十分可能な範囲(この点が、誤解されているのですが・・・)であります。
一方で、事務コスト面での問題がありますから、投資額の大きい方が、事務コストが相対的に小さくなり、優遇される部分は当然ありますが、少なくとも事務コスト分を負担すれば、投資額が小さい場合も、アクセスは可能で、門前払いされることはありません。

◇ほとんどの方が想定外の日本リスク

日本リスクといいますと、金利上昇による日本国債のデフォルトの可能性は、広く知られることとなっていますが、これ以外にも、マスコミが報じないリスクがあります。
ここは経済のメルマガなので、詳述はしませんが、戦前のドイツ、日本、イタリアで起きたことが、起きないとは限りません。

かつて、ナチスに迫害されたユダヤ人が、アメリカに逃れましたが、この際に、ポータブルなのは、海外資産です。国内の資産は、移動させることができません。
戦後60年以上が経過し、全体主義の問題は、日本では忘れ去られる時期に入ってきましたが、水面下では、一般の方が思いもよらぬパターンで、大きな変化が進んでいます。

大正時代には、自由な気風があった日本ですが、昭和初期から軍部の統制が強まりました。これは、何も軍部がすべて細かな点まで支配したわけではありません。
洗脳された、いわゆる「となり組」組織が、実行者であったわけです。
現在の「となり組」が何なのかは、読者のご想像にまかせたいと思います。

日本ではあり得ないと思っていることが起き、事態が急変した場合、海外資産は、文字通り海外に逃避させた資産であり、力を温存することができます。
サブプライム問題も、景気サイクルの観点からは、ある程度予想可能なものでした。
日本の急変も、ある程度予想は可能ですが、一般の方には予想外の展開となるでしょうから、こうしたリスクにも手を打つ必要は出てきたようです。


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実証・トレンドフォロー型ファンド

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実証・トレンドフォロー型ファンド

サブプライムローン問題で、多くの金融商品が大きなダメージを受ける中で、トレンドフォロー型ファンドは、今回も景気下降局面や、クラッシュに強いという特徴をみせました。

サブプライムローン問題が弾ける前までは、もはや運用手法が古いとか、運用規模が大きすぎて運用結果が出ないとか、いろいろ言われてきましたが、実際にサブプライムローン問題が起きますと、堅調な実績を出しています。

サブプライムローン問題が起きる前までは、トレンドフォロー型ファンドは、運用実績が低かったり、マイナスの状況であったわけですが、以前から指摘してきましたが、運用手法とか、運用規模の問題は、やはり関係ないわけです。
景気サイクルにあっているのかどうか、という単純な理由であったわけです。

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