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世界のヘッジファンド、資産総額2兆ドルに

◇ヘッジファンド・インテリジェンス調査(=ロイター)

ニュース・情報サービス会社、ヘッジファンド・インテリジェンスによりますと、2007年1月までの1年間で、世界のヘッジファンドの資産残高が前年比30%以上増加し、総額が2兆ドルを上回りました。

調査は、5000以上のヘッジファンドが対象。

米国は1兆5000億ドル、欧州は4600億ドル。欧州は40%の増加。

資産10億ドル以上のファンドは、351で、これらの総額は、1兆5640億ドル。

資産額で世界最大は、JPモルガン・アセットマネジメントで340億ドル。

上位10社のうち、米国以外は、英国マン社の188億ドル。

米国と欧州で、2兆円のほとんどを占めますので、日本は、まだまだ本格的なヘッジファンド投資が一般化しておらず、今後が注目されます。


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☆まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」バックナンバー

『誤解の多いヘッジファンド投資(海外口座は不要)』2006.11.30.

『資産対策の意味』 2006.12.09.

『FRBとヘッジファンドの選択』 2006.12.16.

『ヘッジファンド選択の誤解』 2006.12.23.

『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.

『手堅いファンドは・・・』 2007.1.13.

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.

『コンピューター自動売買システムとは・・・』 2007.1.27.

『海外投資と為替レート』 2007.2.03.

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[ 2007/03/30 10:12 ] マネー | TB(0) | CM(0)

ヘッジファンド購入時の住所証明書類

ヘッジファンド購入時の住所証明書類

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◇ヘッジファンド購入時に必要  (情報記載 : 独立FP会社/にこたま投資コンシェルジュ

住所証明書類は、ヘッジファンドの購入者が、確かに申込書記載の住所に住んでいます、ということを示すものです。マネーロンダリング防止の観点からも、チェックしているのです。
証明書類となるのは、すべて、発行から3ヶ月以内のものです。

◇実際に何が必要?

住所証明書類の必要数(種類)は、ファンド会社により、やや違いますが、だいたい種類の違う2通か、1通、という感じです。
2通が必要なファンド会社の方が、多いように思います。
例えば、免許証、公共料金明細書、銀行口座残高証明書、税金の通知書、クレジットカード利用明細などのうち、種類の異なる2通、というケースが多いです。(3ヶ月以内のもの)

◇便利な免許証(コピー)

やはり、免許証のコピーは、便利な住所証明です。通常これで1通分は確保できます。
注意点は、住所変更をして、公安委員会印で、裏に新住所を記載している場合です。
この場合、タイプで打った活字体のものは、通用しています。表裏のコピーで大丈夫です。
しかし、手書きで書いてあるものは、いくら公安委員会印があっても通用しません。ファンド会社側が、手書きタイプの証明書類を受け付けていないためです。この点、要注意です。

◇使いにくい公共料金明細書(原本)

電気、水道、ガスと、いくらでもありそうですが、使いにくいのが公共料金明細書です。
明細書に、市町村以上からの住所の記載と、発行日が必要なためです。
最近は、住所が省略されて、お客様番号になっていたり、住所の市町村が省略されて、細かい番地しか記載されていないものが多いです。
また、口座引き落とし日の指定しか記載されていなくて、発行日がないものも多く、このようなものは使えません。
一番使えそうなのが、NTTの固定電話の明細書です。(携帯は不可)
NTTの明細には、住所や名前、発行日が、きっちりでているものが多いです。

20070902205257.jpg

◇銀行口座残高証明書(国内銀行)

これは、銀行に多くの預金を積み上げている方が、使用されることが多いです。住所、お名前、銀行名、日付があれば、問題ありません。

◇税金の通知書

これは、あまり年に何回も発行される機会がありませんので、使う方は少ないです。

◇クレジットカード明細(原本)

クレジットカード明細も、使いやすいことが多いです。
だいたい、住所、氏名、発行日が記載されているからです。

◇このほかにも使えるもの

ファンド会社側からは、指定していないのですが、現状は、住民票(原本)が使えています。住民票は、とても便利です。
また、国民健康保険証のコピーも、現状は使えています。
企業系の社会保険証は、大企業でありましても使えません。


◇住所証明書類の提出で多いパターン

ご高齢の方で、多いのは、免許証のコピーと住民票、あるいは、国保のコピーです。
若い方や、免許証の手書きタイプの住所変更をされた方は、クレジットカード明細と、NTT明細書や、住民票のパターンです。
いずれも発行から3ヶ月以内ですので、ご注意下さい。
ちなみに、すべての方が必要なパスポートは、残存期間6ヶ月以上です。
   (情報記載 : 独立FP会社/にこたま投資コンシェルジュ


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※景気後退に強い実績をもつヘッジファンドの参考記事は、こちらです。

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ご参考・ブログ過去記事
ヘッジファンドの購入方法が知られない理由
ヘッジファンド購入と送金
海外口座の必要性は・・・
英国商社ファンドの特徴

 ◇海外口座の開設は必要なく、日本の銀行からの送金が可能。
 ◇最低投資額は、3万ドル・ユーロぐらいを中心として、様々。
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★ブログの過去記事★

2007.06.27 債券型ヘッジファンドの意外なリスク

2007.06.03 ヘッジファンド投資、購入と為替レート

2007.05.18 英国商社ファンドの特徴

2007.05.13 ヘッジファンドの購入方法が知られない理由

2007.05.12 ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・

2007.05.05 世界経済の現状とヘッジファンド投資(07年5月5日時点)

2007.04.08 ヘッジファンド購入と送金

2007.03.24 ヘッジファンド購入時の住所証明書類

2007.03.10 海外口座の必要性は・・・(海外口座は不要)


★まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」バックナンバータイトル

『誤解の多いヘッジファンド投資(海外口座は不要)』2006.11.30.

『資産対策の意味』 2006.12.09.

『FRBとヘッジファンドの選択』 2006.12.16.

『ヘッジファンド選択の誤解』 2006.12.23.

『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.

『手堅いファンドは・・・』 2007.1.13.

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.

『コンピューター自動売買システムとは・・・』 2007.1.27.

『海外投資と為替レート』 2007.2.03.


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『ヘッジファンド選択の誤解』 2006.12.23.

『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.

『手堅いファンドは・・・』 2007.1.13.

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.

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[ 2007/03/24 15:59 ] マネー | TB(0) | CM(1)

海外口座の必要性は・・・

「海外口座開設の必要性は・・・」

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☆国家破産対策=海外口座開設、というように思われている方が、とても多いのですが、少し違っています。
このような考え方は、一部の海外投資本の影響が大きいと思われます。

◇海外口座の意味

海外口座は、もちろん日本の預金封鎖などは及びませんので、その意味での効果はあるのですが、単に預金を積み上げるということですから、資産運用には、ほとんどなりません。

国家破産のリスクは、徐々に高まっていますが、かと言って明日、あさってというわけではなく、場合によっては2010年を過ぎたあたりまで現状維持される可能性もありますので、その間、ずっと海外口座に預金を積み上げたまま、というのは、得策ではありません。資産運用が休止した状態となってしまうわけです。

◇冷静に考える海外口座

ですので、海外口座を開設するだけで、有利な資産運用を行えるとか、大金持ちになれるとか、このようなことは、全くありません。

例えば、アルゼンチンの人が、アルゼンチンが危ないので日本の銀行に口座を開設したとしましょう。

この方は、アルゼンチンが破綻した場合に、影響を避けることができるという意味はあります。(それは、いつかはわからない。)
しかし、日本の普通預金や、定期預金に積み上げた状態では、まともな資産運用とならないことは、日本から、逆の立場でみますと、よくわかると思います。

       
◇プライベートバンカーの見方も一致

海外口座の意味につきましては、多くのプライベートバンカーの見方も一致しています。
つまり、海外口座を開設して、預金を積み上げるだけでは、まともな資産運用とはならないということです。

それでも、日本国内の金融機関に預金を積み上げておく場合に比較しますと、まともではありますが・・・。

◇結局必要なのは・・・

結局、必要なのは、海外で資産運用をすることです。
海外で資産運用する場合、現物の外国株に投資する方法もひとつですが、多くの方は、ファンドを購入することになるでしょう。

海外のファンド(日本では買えない本物の海外ファンドです)を購入する場合、送金する元は、日本の都銀であっても、海外のオフショアバンクであっても、何ら違いはありません。

つまり、5万ドルの海外ファンドを購入するとして、その購入資金を日本の金融機関の普通預金口座から送金しても、苦労して口座を開設したオフショアバンクから送金しても、同じことなのです。

そして、海外ファンドがオフショア籍でありましたら、ファンドの購入者は、オフショアに資産を持つことになるのです。
(当然ですが、日本の預金封鎖などは全く関係ありません。)

海外口座がなくても、オフショアに資産を持つことは可能で、それは普段ご利用の都銀や地銀から送金が可能であるということです。

◇例外は・・・

以上、多くの方にあてはまる内容を書きましたが、例外は、スイスなどのプライベートに口座を開設する場合や、ご自身の語学力や金融知識が豊富で、融通のきく時間があり、海外の金融機関とまともに渡り合える方のケースです。

また、法的な問題がある枠組みは、やめられた方がよいかと思います。



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『誤解の多いヘッジファンド投資(海外口座は不要)』2006.11.30.

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『FRBとヘッジファンドの選択』 2006.12.16.

『ヘッジファンド選択の誤解』 2006.12.23.

『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.

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[ 2007/03/10 09:59 ] マネー | TB(1) | CM(745)

PPB口座の誤解

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「PPB口座の誤解」

PPB(personal portfolio bonds)口座に関心を持つ方が増えています。
これは、F社やH社、R社などのオフショア生保系の会社が、ラップ口座に似たような商品を提供しているものです。つまり、複数のファンドをもつ口座を、プライベートバンクのように持てる、という話です。

◇ラップ口座に似た誤解

PPBをラップ口座と思っている方も多いのですが、PPBは個別ファンドを集めたものではなく、個別のファンドをオフショア生保が、オフショア生保の債券(=bond)に置き換えます。
PPB口座の保有者は、ファンドを直接保有するのではなく、ファンドに見合ったオフショア生保の債券を保有するわけです。
見た目が、ラップ口座に似ているため、一般の方の多くは、複数のファンドを直接保有していると錯覚してしまいます。

◇プライベートバンクより低コスト?の誤解

PPB口座は、プライベートバンクと似たように複数の「ファンド」を保有できるため、期待をする人が多いのですが、おおむね、最初の数年間、又は当初に一括で、資産額の8%~9%の手数料がかかることが多いです。様々な手数料を含めますと、1割ぐらい近くにもなるケースもあります。
ファンド購入時の個別ファンドの申込手数料が、少し割引になるものもありますが、かなりの手数料です。

簡単に考えますと、投資額1500万円ですと150万円近く、2000万円ですと200万円近くにもなります。
よほど大量に多くの種類のファンドを購入するのならともかく、5~6種類のファンドを保有する場合は、直接購入で直接保有されれば、PPBのような手数料は、不要です。

◇保険業法抵触の可能性

ヘッジファンドの直接購入や保有自体は問題なく、ファンド会社側が、金融庁の認可を受けていないものを日本国内で勧誘や広告を行ってはいけない、ということです。(このため、日本国内での情報が極めて少ないです)

しかし、PPBは、保険業法に抵触している可能性があり、このあたりの制度上のリスクを考える必要があります。
日本の保険業法では、日本に支店を設けない外国保険業者に保険契約を申込む場合は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない、としています。
これに違反した業者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金(又は併科)、申し込んだ側(=投資家)も、50万円以下の過料とされています。
現状では、この部分が適用はされていませんが、政府の見解ひとつで執行は可能です。そうなれば、有罪となる可能性もあります。
まとまった資産を、このようなリスクにさらすのは、あまりお勧めできません。

◇直接保有で複数保有可能。それで良いのでは?

PPBに期待をかける方は、多いのですが、以上の点をみますと、直接、投資家本人が、複数のファンドを保有する方が、コスト的にも得策と思われます。
難しい保有形態をとらなくても、必要なファンドを直接保有する(複数可能)のは、とてもすっきりしたファンド投資です。
英国系商社ファンドをはじめ、多くのファンドを直接保有することは可能です。

ヘッジファンドに投資する場合、何か証券口座のようなものを持たなくてはならないのではないかという、誤解があるのですが、そのようなものは必要ありません。
また、海外口座も必要ではなく、国内の都銀などから送金できます。
個別のヘッジファンドを直接保有すれば良い、というだけなのです。



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