現在の円高は長期化しにくい
2009 / 10 / 29 ( Thu )
「現在の円高は、長期化しにくい」
(情報提供:無料サポートのFP会社 にこたま投資コンシェルジュ

◇「不況通貨」=円

円は、実は、「不況通貨」とも言われています。
つまり、不況になる(=リスク高い)と、円高になるわけです。
そのため、現在の円高は、いささか、季節外れです。
リーマン・ショックのときのように、不況に突入する際の円高が、「本物」であるのです。
現在の円高は、リスク緩和の局面ですから、一時的には円高になっても、長期化しにくいのです。

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英国商社ファンドの特徴

 ◇海外口座の開設は必要なく、日本の銀行からの送金が可能。
 ◇最低投資額は、3万ドル・ユーロぐらいを中心として、様々。
 ◇直接投資が可能で、証券口座などは不要。
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『資産対策の意味』 2006.12.09.

『FRBとヘッジファンドの選択』 2006.12.16.

『ヘッジファンド選択の誤解』 2006.12.23.

『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.

『手堅いファンドは・・・』 2007.1.13.

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.

『コンピューター自動売買システムとは・・・』 2007.1.27.

『海外投資と為替レート』 2007.2.03.

元経済記者のFP会社 にこたま投資コンシェルジュ    (東京・二子玉川)                       (海外ヘッジファンドへのアクセス無料サポート)
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20:11:35 | マネー | トラックバック(0) | コメント(3) | page top↑
日本でのヘッジファンド規制の実際
2009 / 08 / 16 ( Sun )
「日本でのヘッジファンド規制の実際」
(情報提供:無料サポートのFP会社 にこたま投資コンシェルジュ

◇情報不足の原因は・・・

銀行や証券会社では、本物のマザーファンドの、海外ヘッジファンドを購入することはできませんし、こうしたヘッジファンドに関する情報が、一般の方に流れることも、ほとんどありません。
(ベビーファンドとわれる、ヘッジファンドに再投資するタイプのファンドは、証券会社などにみられます。)
海外ヘッジファンドが金融庁の認可商品ではないためです。

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◇情報獲得にはアクションが必要

このため、ヘッジファンドについては、勧誘されたり、パンフレットがもらえたり、ということは、日本国内ではありません。

日本国内での勧誘は禁止ですから、自分から購入サポート会社などに問い合わせる必要があるのです。

このため、じっとしていて、勧誘されるとか、教えてもらえるということは、ありません。

◇実はシンプルな購入方法

購入方法は、シンプルです。ファンド会社の申込書に記入し、海外送金を行うというものです。

ただ、申込書は、国内の金融商品のパンフレットのように広く配布されておらず、購入意思がある方だけに、用意されます。

また、ファンドのプレゼンテーション資料などが、広く配布されることもありません。

金融庁の認可商品ではないため、たとえ海外では一流であっても、日本国内では、一切勧誘などがNGなのです。

◇直接購入は禁止されていない

ヘッジファンドを直接購入することは、禁止されておらず、海外製品の“個人輸入”のような感じで行われています。

こうした“個人輸入”のサポートを無料でも受けることができます。

こうした状況は、勧誘行為と購入サポートの境目をどこに置くかという面で、非常に微妙ですので、勧誘資料が広く配布されることは当然ないのです。

◇日本で、海外からの直接購入が可能なファンドは・・・

これは、購入サポート会社にもよりますが、100種類ぐらいのヘッジファンドが可能であることが多いです。

M社、Q社、C社、P社、T社、A社など様々ですが、FRBの金融政策(金利の水準)により、ファンドのリスクは影響を受けます。

つまり、状況により、同じファンドでもリスクは変化しています。

◇誤解が多い保有方式

誤解が多いのですが、ヘッジファンドの保有は、保有者とファンド会社の間に、何ら途中に介在しない直接保有が原則です。

証券会社のように、預かるというものではないのです。

直接保有を、サポート会社がサポートするという方式です。

◇日本でのヘッジファンド規制の実際

購入サイドからの実際の状況をこれまで書きましたが、総合しますと、日本でも、直接保有することはできるものの、勧誘やパンフレットの配布は規制に抵触するため、自分からアクセスしなければ、情報を得たりするのは難しいということです。




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『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.

『手堅いファンドは・・・』 2007.1.13.

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.

『コンピューター自動売買システムとは・・・』 2007.1.27.

『海外投資と為替レート』 2007.2.03.

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08:51:56 | マネー | page top↑
あらためて「FRBの金融政策とヘッジファンドの選択」
2009 / 08 / 16 ( Sun )
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あらためて「FRBの金融政策とヘッジファンドの選択」

◇景気サイクルの進展

これまで、何度かご紹介してきましたが、最近の金融市場の激しい動きを受けて、あらためて景気サイクルについてご紹介したいと思います。

景気サイクルの中でも、特に世界最大の米国経済の景気サイクルの影響は大きいです。今回のクラッシュがあるまで、世界同時好況の中で、景気サイクルは、ピーク圏を続けてきました。
景気のピークの次は、後退局面ですから、いずれ米国の景気は、後退局面へとコマを進めてゆくことになります。

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◇FRBの金融政策でみる景気サイクル

景気サイクルは、FRBの金融政策をみれば、よくわかります。
2001年NY同時多発テロのあと、金利はとても低い水準でした。
景況感も悪いですが、こうした低金利は、時間差をおいて効いてきます。
新興国に投資するヘッジファンドや、不動産関連に投資するヘッジファンドにエントリーするのは、こうした時期が良いわけですが、ほとんどの方は、怖がって近づかないかもしれません。
そして、景気が回復するにつれて、FRBは、金利を引き上げ、超低金利状態を解除します。

今回の景気サイクルでは、FRBは、政策金利(FFレート)を5.25%まで引き上げてきました。金利が引き上げられますと、徐々に過剰流動性といわれるカネ余りは、解消され、マネーは、投機的な金融商品から、定期預金などへと回帰してゆきます。
定期預金でも、十分な金利が得られるためです。
そして、過剰流動性は、徐々に収縮してカネ余りは解消され、景気はピークをつけ、後退局面へと進みます。

このころ、マネーの流れに変調が生じて、様々なクラッシュが起きます。
新興国市場や、不動産市場などには、大きな影響がでます。
今回は、サブプライムローン問題でしたが、行過ぎたリスクテイクが、結局、破綻につながるのは、いつものパターンです。
こうして、景気後退局面へと景気サイクルはめぐります。

◇景気後退局面を見据えたヘッジファンドの選択

景気が、このまま後退局面に入るか、FRBの公定歩合・緊急利下げで、持ち直してから後退局面に入るかは、後になって振り返らなければわかりませんが、早かれ遅かれ、いずれ後退局面に入ることは間違いありません。
こうした時期には、英国系商社ファンドや、Q社のファンドなどのように、経済クラッシュや景気後退に強い実績を示すものが、選択肢となってきます。

こうした段階で、直近のパフォーマンスの高さにに魅かれて、新興国系のヘッジファンドなどに投資した場合、リスクはとても大きいです。
つまり、FRBの金利の水準によって、そのときに選択すべきヘッジファンドの種類・タイプは、異なってくるのです。



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08:49:41 | マネー | page top↑
元本確保型ファンドの特徴
2009 / 08 / 16 ( Sun )
「元本確保型ファンドの特徴」

◇元本確保型ファンドとは・・・

元本確保型ファンドは、欧米の有力銀行などが、ファンド償還時に当初元本の100%を保証する、などのタイプです。
英国系商社ファンドの場合は、償還は10数年先に設定されることが多いです。
この償還は、最終償還であり、これに先立って解約することも自由ですが、当初数年間は、数パーセントの解約手数料が必要です。
また、欧米の金融機関が元本を保証するのは、償還時であり、途中の時期には、保証がなされていません。

つまり、英国系商社ファンドの例では、10数年先の償還時には、欧米の金融機関が当初元本を保証しているということです。
(ドルや、ユーロなど、投資通貨での保証です。)
もちろん、元本を確保しながら、運用がなされていますので、償還時の元本を確保しながら、リターンを狙うというスタイルです。

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◇運用ニーズは・・・

元本確保型ファンドは、投資資金の100%をアクティブに運用するわけではなく、償還時の元本確保のために備える部分もありますから、同じ運用手法で、元本確保がないファンドに比べますと、パフォーマンスがやや低めに出る傾向があります。

この点を批判する意見も目にするのですが、これは投資家の立場によって、メリットは異なるということです。

元本確保がなくても、「海外投資は平気!」という方には、元本確保がないファンドが向いているでしょうし、「海外投資で元本が減るのは困る!」という方には、元本確保型が向いているということになります。

ここでの元本確保というのは、ドルやユーロ建てです。円ベースでは、為替レートによって円高で減少、円安で増加することになります。

元本確保型ファンドに強いニーズをもっていらっしゃる方は、日本の財政破綻に備えて海外に資産を出したいが、よくわからないファンドでリターンがマイナスになるのも困る、という考えの方が多いです。

◇注意点は・・・

英国系商社ファンドの元本確保型タイプは、1年間に3回から4回程度、募集情報がでていますので、この募集時期ではないと、エントリーできないという点があります。

募集期間は、1ヶ月前後のことが多いですので、ときどき問い合わせをされますと、問題ないでしょう。

また、ときどき、英国系商社ファンド以外で、元本確保の期間が非常に短いものがみられます。
数年後の元本を確保する、つまり償還が早いのですが、こうしたファンドには注意が必要です。

どういうことかと言いますと、償還まで10数年ありますと、投資資金のうちから、元本確保向けに配分した資金が、長い年月で増加し、当初の元本分を確保するように育つわけですが、償還までが短い場合、不自然な投資基金の配分となります。
例えば、大部分を元本確保のために温存しなければならない一方で、少ない資金を極めて大きなハイリスク・ハイリターンに晒しますので、結局ハイリスク・ハイリターン部分が失われて、数年後に元本が戻るだけ、ということがありがちです。

元本確保といえども、目的は資産運用ですから、資産運用がなされなければ、意味を持ちません。

そのためには、償還時までの期間が長いものの方が、自然体であり、元本の確保と、運用収益の両方を狙える可能性がある、ということになります。


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08:49:04 | マネー | page top↑
日本での外国ヘッジファンドの規制
2009 / 08 / 16 ( Sun )
「日本での外国ヘッジファンドの規制」

◇金融庁の認可商品ではない
外国のヘッジファンドは、日本の金融庁の認可商品ではないため、国内での勧誘や広告が禁じられています。このため、広く一般の方に、ヘッジファンドの目論見書が配布されたりすることがありません。
勧誘行為となってしまうためです。
現状は、既にご購入の意思がある方の、事務手続きのサポートを行う範囲に限られています。

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◇ときどきある、「ファンドリスト」の要望
ときどき、すべてのファンドのリストをみたいという方がいらっしゃいます。しかし、日本国内でそのようなリストの文書を作成したり、配布することはできません。勧誘行為とみなされます。
すべてを見比べてから、投資されたいというお考えはわかるのですが、ヘッジファンドの資料を日本で作成することは、よほど学術的な場合などは別としまして、購入が関連している場合、勧誘行為とみなされる恐れがあるのです。
このため、リストがあって、その中から選ぶというようなスタイルしか受け付けられない方の場合、日本国内でのヘッジファンド投資は、難しくなります。
こうした中では、メールのやりとりなどで、様々な疑問点を解消しながら、ご自身の投資のお考えに合うヘッジファンドをご自身で探され、投資を実行されるというスタイルとなります。情報源は、インターネットや著書となります。

◇世界のヘッジファンドにアクセス
とはいえ、日本からは、多くのヘッジファンドにアクセスすることが可能です。
規制のもとで、投資方法がわかりにくいという面はあるものの、それをクリアしますと、容易にヘッジファンド投資が実行できることがわかります。
容易に実行できるということ自体が、なかなか知られていませんが、海外口座を開設する必要もありませんし、具体的な手続きは、1週間程度で進めることもできます。



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